盗聴が犯罪になるケースとは？

2024/09/01

コラム

「盗聴することは犯罪になる」と思われる方も、多いのではないでしょうか。
しかし、必ずしも盗聴が犯罪になるとは限りません。
今回は、盗聴が犯罪になるケースについて紹介しますので、ぜひご覧ください。

▼盗聴が犯罪になるケースとは？
■盗聴器設置のために家宅侵入した場合
盗聴器を設置するために、住居へ不法侵入したケースです。
家の住民に許可を取らず侵入した場合は、住居侵入罪にあたるため犯罪になる可能性が高いです。
また、盗聴器を設置するため家財道具を破損した場合、器物損壊罪が適応されることもあります。
■ストーカー行為と認められた場合
行き過ぎた恋愛感情による、盗聴被害も少なくありません。
この場合、住居侵入罪や器物破損罪だけではなく、ストーカー規制法に触れる可能性もあるでしょう。
盗聴に加え、つきまといや面会の強要がある場合は、早めに相談しておくと安心です。
■盗聴内容を使って脅迫した場合
誰にも話せないプライバシーな内容を使って、相手を脅迫した場合は犯罪にあたる可能性が高くなります。
この場合は脅迫罪にあたり、金品をだまし取る行為があれば恐喝罪が適用されることもあります。

▼まとめ
盗聴が犯罪になるケースについては、以下に挙げる点を確認してください。
・盗聴器設置のために家宅侵入した場合
・ストーカー行為と認められた場合
・盗聴内容を使って脅迫した場合
盗聴自体は罪に問えない可能性が高いものの、盗聴するまでやその後の行き過ぎた行為が、犯罪になるケースは多くあります。
栃木市で盗聴被害に関するご相談は『株式会社K・L・S』へ、お気軽にご連絡ください。
お客様のプライバシーを守り安全に暮らすため、誠意をもって迅速に対応いたします。

一覧に戻る